解雇が増えていると聞きました。有効需要（請求権の行使）が減ったからかと思います。やっぱり今までボトルネックになっているのは生産力じゃなくて購買力の方だと思います。一刻も早く国民配当の実装が必要です。
仕事をする人の都合のために仕事があるのか、請求する人の便益のために仕事があるのか。売る側が作ってみてどうかと問うのはいいと思います。でもしつこい広告や詐欺脅迫みたいなことまでするのは本末転倒と思います。
例えば寂しい老人が話を聞いてくれたからと営業マンから不当に高額な布団を買う。新聞の勧誘員が玄関先でノルマに足りない助けてほしいと頼み込む。商品の販売ノルマに達しないと店員に自腹で買わせる。本来のウェブサービスの質を落としてまで広告を入れる。歪んでませんか？私には買い叩きや詐欺脅迫が横行しているようにしか思えないのですが、私の感性の方が歪んでるんですかね？カネにならない仕事がにいっぱい来ても何も楽観できないのですが私がおかしいのでしょうか？
貨幣経済は注文システムで、起点はもちろん注文者（消費者）です。売れないとか貧困とかの問題に当たって、なぜ注文者に注文権がないというシンプルな可能性を考えないのでしょうか。
問答をすると最終的に生活や仕事を言い訳にしようと試みる人がたくさんいます。でも生活や仕事は何の言い訳にもなりません。それは言い訳ではなく脅迫です。