デフレの影響：貧困

本記事の要旨

・デフレは貧困をもたらす
・デフレは戦乱をもたらす
・通貨発行BIは生産過剰時代最大の貧困対策

デフレは貧困をもたらす

ここで言うデフレは生産能力に対する消費者への通貨供給の不足のことです。
生産能力が消費者の購買力より過剰だと労働力余りが起きますから給料は下がります。
これは機械生産などが増加しても同様と考えられます。

現在の消費者は賃金だけで所得を得ているためにデフレでは購買力が低下していきますから、これを放置すれば生産能力が十分あったとしても富（生産物）の分配が機能せず貧困が広がっていくと考えられます。

貧困というキーワードでメディア等で取り上げられたものは子どもの貧困や女性の貧困、ワーキングプア(貧困労働者)、就職氷河期といったものがありますが、これらの現象は全てデフレが関係していると考えられます。

デフレは若年層の生活を中心に破壊する

生産過剰で需要が足りないということは企業にとっては生産物が売れにくいということと考えられます。

デフレではそのように企業も追い詰められるために職務経験の豊富ないわゆる即戦力をより安く求める傾向が強くなると考えられます。

消費者が労働者でもあるという現在の経済システムを踏まえればそういった人件費の削減で利益を求めようというのは無理のある話だと理解できますが、デフレでは大なり小なり企業は経費削減の方針を取らざるをえないのも事実だと思います。

ここでより大きな影響を受けるのは新社会人など職務経験の浅い傾向にある若年層の人々と考えられます。
中途採用になるとある程度の職務経験が問われることが多いため、職歴に乏しい労働者はいい条件の労賃契約を取ることが難しくなると考えられます。
仮に就職できてもデフレで労働力過剰の状況は変わりませんから、こうした人々は総じて少ない所得で生活することになると考えられます。

「若者の○○離れ」が話題の流行だったことがありましたが、その問題の全容はデフレで若年労働者におカネが回ってこないということ(ワーキングプア)だと思います。

もし十分な所得がありエネルギーを生存以外に費やしても問題ないとか、失敗しても次があるというような安心感があれば、人は自ずから様々な活動に励むようになるのではないかと思います。

デフレが次世代層を細らせている
おカネが無ければ富の分配を受けることが出来ず貧困になります。
そうなれば子供を生むのもためらうこともあるでしょうし(少子化)、子供がいる世帯は子育ての経費を切り詰めざるを得なかったり(子どもの貧困)、女性は高報酬でリスクの高い仕事でおカネを調達する必要に駆られることもある(女性の貧困)と考えられます。

高報酬の仕事などで貧困から抜け出せればまだいいのですが、デフレというのは生産過剰ですから人余りです。

どんな労働市場でも労働力の供給が過剰になっていく傾向は変わらないと考えられます。

そうすると報酬はどうしても下がっていきます。

そういった背景を誰もが背負わざるをえない以上、不利な契約を結ばざるをえなかったり、過重労働が当然であると思い込んで健康や自由を失ったりして、最悪過労自殺を選ぶような場合も当然多くなると考えられます。

消費者の購買力が不十分なまま、日々増大する機械生産能力や他の労働者とのコスト切り詰め競争を強いられている以上、貧困は避けられないと考えられます。
賃金以外の通貨の給付を認め、新たに通貨を発行して流し込むことが必要と考えられます。

デフレは戦乱をもたらす

貧困は個人にとっても死活問題ですが、社会的にも様々な致命的な問題をもたらすと考えられます。
貧困は教育格差による格差の固定化や余裕のない暮らしから起こる家庭問題、治安の悪化などをもたらし、より深刻になれば過激思想やテロリズム、犯罪組織の温床にもなると考えられます。

これが広範囲に広がってくると世情がいよいよ不安定化して戦乱が起きると考えられます。
例えば1930年頃の世界的なデフレ恐慌から二次大戦への流れがそのような流れだったと考えられます。

当時の通貨システムは銀行主導の金本位制というもので、金の量に通貨量が縛られるシステムでした。
従って当時は十分な通貨を供給できず、デフレや緊縮財政を国民に押し付ける結果をもたらしていました。
ここで既に慢性的かつ大きな失業問題があったと考えられます。

そこにアメリカ発の巨大なバブル崩壊が発生したため通貨量が激減し、デフレによる失業問題がさらに深刻化したと考えられます。
当時の失業率は20％を超えていたらしく、労働者の扱いはひどかったようです。
日本の東北では凶作もあって飢餓が発生し、これが2.26事件（青年将校によるクーデター未遂）の一因になったとも言われています。

そして各国の軍事政権の台頭などを経て世界大戦が再び起きます。
戦争は巨大な需要(戦争特需)と考えられますから、デフレによる生産過剰のはけ口にはある意味で適していたと考えられます。

過剰生産力を受け入れる戦争特需が好景気の要因の一つとも考えられます。

通貨発行BIは生産過剰時代最大の貧困対策

デフレは生産能力に対する消費者への通貨供給の不足から生じます。
現在は基本的に労働力を売ることでしか大部分の消費者が通貨を得ることはできない仕組みですから、これでは無人生産の時代への対応は難しいと考えられます。

デフレで過剰な生産力があるということは労働者にとっては競争相手がとにかく一杯いるということですから、労働力を高く売ることがなかなか出来ません。
無人生産も拡大していくと考えられますから、労働者が得られる報酬は長期的に少なくなっていく傾向が続くと考えられます。

新たに十分な量の通貨を発行するのも勿論ですが、通貨の供給ルートとして直接給付(BI)の形を取り入れていくことが必要と考えられます。

通貨発行とBIによる消費者への通貨供給は余剰生産能力を貧困層の人々に分配させることを可能にしますから、貧困は減少すると考えられます。

それと同時に購買力の増加により企業は儲けが増え、労働者はよりよい労働環境と報酬で働くことができると考えられます。
基本的にどんな立場にとっても今以上の得しかないと考えられます。

子供は飢えることが少なくなり、消費者は生活物資が買えるようになれば無理に働かなくてもよくなると考えられます。
親子の時間も増やすことが出来るでしょうし、子育てが負担ならサービスを利用して軽減することも可能になると考えられます。

働かなくてもいくらか生活できるとなれば身体的にも精神的にも楽だと思います。
生活の心配なく休養もとれますし、気力体力が充実すれば今まで目が向かなかったものに興味をもつこともあるのではないかと思います。

富の分配の上限

本記事の要旨

・デフレでは消費者への通貨供給（需要）、インフレでは生産能力が富の分配の上限
・デフレでは消費者への通貨供給（BI）強化、インフレでは生産強化を行う
・賃金だけによる需要創出の限界とBIの役割

デフレでは需要が、インフレでは生産能力が富の分配の上限

下の図は消費者への通貨供給（需要）と生産能力、そして富の分配の関係についてのイメージです。
赤い○が消費者への通貨供給（需要）の大きさ、青い○が生産能力の大きさ、黄色は実際に分配される富（生産財）の大きさ、青色の塗りつぶしは生産余剰（デフレギャップ）の大きさ、赤色の塗りつぶしは需要余剰（インフレギャップ）の大きさを表します。

この図の3つの例では生産能力は全て同じ規模で、消費者への通貨供給の大きさ（需要＝購買力）だけが違います。
理想的なのは一番上の図、生産能力が最大限に分配され、なおかつ消費者への通貨供給の過不足が小さい状態だと考えられます。

インフレギャップ(消費者への通貨供給>生産能力)
インフレギャップが存在する状態では、その大きさに関わらず富の分配は最大化されると考えられます。
この状態では生産能力の上限が分配できる富の上限ですから、これ以上通貨供給しても更なる富の分配は出来ないと考えられます。
富の分配を増大させるには生産能力の強化が必要と考えられます。

デフレギャップ(消費者への通貨供給<生産能力)
デフレギャップが存在する状態では、消費者への通貨供給(需要)の大きさで富の分配が制限されると考えられます。
この状態では通貨供給の大きさが分配の上限になっているので、生産能力を強化しても更なる富の分配は出来ないと考えられます。
富の分配を増大させるには通貨供給の増大が必要と考えられます。

この図では生産能力は全て同じ大きさですが、デフレギャップが存在する状態だけが消費者への通貨供給(購買力)の不足によって本来の生産能力未満まで富の分配の大きさを抑え込まれていることが確認できます。

インフレでは生産強化、デフレでは消費者への通貨供給を

消費者への通貨供給と生産能力が両方増大して初めて富の分配が増大すると考えられます。
ですから施策の方針としてデフレでは消費者への通貨供給の増大を採り、インフレでは生産能力の増大を採るのがいいと考えられます。

消費税はインフレギャップ発生で初めて出していい選択肢
消費税は消費者への通貨供給(需要)を縮小させることと同じなので、インフレギャップ(需要余剰）が存在する時に需要の増大を抑え込むのには適しているかもしれませんが、デフレギャップ(需要不足)が存在する状態で導入すれば富の分配が小さくなってしまうと考えられます。

実際に個人消費などは消費税の導入や増税によって下がっていることが確認されていますから、現状の日本国経済に消費税は全く必要ないと考えられます。
これ以上の増税を凍結するのは勿論、一刻も早く減税か廃止をすべきだと思います。

現在のデフレの進行とBIによる解決のイメージ

下の図はデフレが進行した状態とその解決のイメージです。

凡例などの読み方は先程の図と同じです。

一番上の図ですが、デフレギャップが存在する状態では消費者への通貨供給（需要）が富の分配を制限しています。
ここから生産能力だけ増大した状態がデフレが進行した二番目の図の状態と考えられます。

この時GDPなどを見ると経済的な規模は変わっていないように見えると思います。
消費者への通貨供給(需要)の大きさがボトルネックになっており、ほとんど変わっていない状態だからです。
AIが管理する無人工場などが登場しているのに生産能力が増大していないということは考え難いと思います。

消費者への通貨供給の規模がそのままで生産能力が増大すれば、その分デフレギャップが増大します。
デフレギャップの増大は貧困等の問題の深刻化を意味すると考えられます。

この解決には通貨発行BIによる消費者への通貨供給が適していると考えられます。
大事なのは生産能力に合わせて消費者への通貨供給を調整することです。

賃金による需要創出の限界とBIの役割

AIが管理する無人工場など、生産能力増大と人件費削減を両立するような生産技術が発達しています。
賃金経由の通貨供給だけではデフレギャップを埋めることが困難になっていくことが予想されます。

その問題とBIによる解決のイメージを下の図で示してみました。
読み方は前の図と同じですが、ここでは生産能力を無人生産能力と有人生産能力というものに分けています。
賃金コストを払ってするような生産を有人生産、それ以外の生産を無人生産としました。

賃金による富の分配の限界
上の図ですが、賃金だけで分配を行う場合は無人で生産される富の分を分配することが出来ませんから、賃金による消費者への通貨供給の限界は有人生産能力の大きさ以下ということになると考えられます。

純粋に人にしか出来ない富の生産がこの先どれ位あるのかはわかりませんが、人による生産の大きさは無人生産によって今後押し下げられていくと思います。
相対的に無人生産能力が増大するだけでなく、有人生産も代替していくからです。

この場合、無人生産能力が増大し続ければそれだけでデフレギャップが拡大します。
賃金経由だけで通貨を注ぎ込んでも無人生産分のデフレギャップの解決は極めて困難と考えられます。

BIによる富の分配とデフレの解決
デフレの解決には無人生産分の富を分配できるだけの消費者への直接の通貨供給が必要と考えられます。
これは需要創出に即効性があるだけでなく、賃金による消費者への通貨供給の限界を解決するためです。

この無人生産分の富の分配がBIの主な役割だと思います。
通貨発行BIによって消費者へ直接通貨を供給し需要を増大させることで、デフレギャップ分の富を分配することができるようになると考えられます。
無人生産が有人生産を代替していく結果、技術的失業によって人件費が下がっていくことがあってもBIによるカバーが可能になります。

デフレの影響：給料

本記事の要旨

・デフレの影響で給料が安い

・自動生産技術が味方になるかはBI次第
・BIが労働を助ける

・通貨発行によるBI導入へ働きかける必要

デフレで苦しむ賃金労働者

ここでいう給料は企業単位・個人単位に限らず、経済で払われる人件費全体のことです。
給料が上がらなかったり下がっていくことは、通貨発行と通貨分配不足によって需要（購買）が不足するために起きることだと考えられます。

財やサービスを十分供給する能力があっても、消費者全体の通貨不足（需要不足）によって十分に財やサービスが届かない現象をデフレと言います。

生産能力が需要に比べて過剰ということは労働市場では人が余る状態なので、大なり小なり労働力の買い叩き(ワーキングプア)や劣悪な労働環境（ブラック労働）へ遭遇することになります。

売上を上げるには消費者の手元に通貨が十分に分配されてる必要があります。
消費者が十分な通貨を持っていなければ、企業は売上が上がらないので給料を上げることもできません。
今のシステムでは賃金労働者が消費者でもあるため、給料が上がらなければ消費者の通貨も増えず売上も上がりません。
この流れにいくつか問題があると思います。

• 消費者は賃金労働契約でしか通貨（おカネ）を入手できない
• 富の生産に労働が寄与する部分が少なくなってきている
• 通貨の発行と分配が生産能力に対して充分でない（デフレ）
• 賃金労働は通貨発行と関係しない

賃金労働者の待遇を改善するには賃金労働から一旦離れ、通貨の発行と分配の問題にアプローチして十分に通貨供給をする必要があると考えられます。
私は通貨発行によるベーシックインカム(BI)が施策として適していると思います。

自動生産技術が味方になるかはBI次第

先述した問題のうち、富の生産に労働が寄与する部分が少なくなってきているという問題に関わりますが、自動生産技術（特に人工知能分野）が無視できない発達をしているという話題があります。
日本では10年か20年で労働人口の5割が機械に代替可能になるという試算もあるそうです。

AIが管理する無人工場の設置に向けて世界的に産業界が動いているという報道も確認できます。
実際の運用の細かいところはわかりませんが、少なくとも人件費は従来に比べて相対的に縮小していくと考えられます。

生産性の向上によって生産に人が不要になっていきますから、起きるのは労働者不足ではなく労働者余りです。
こうした技術的失業と呼ばれる働きによっても賃金は低下圧力を受けると考えられます。

こうした問題に対して無為無策なら、生産能力が増大する一方で分配だけが不足するデフレ状態が深刻化し、今以上の貧困が確実にやってくると考えられます。
賃金によらない通貨発行・通貨分配(ヘリマネ・BI)を実現できれば安定した経済が実現出来ると思います。

ベーシックインカムが労働を助ける

通貨入手を賃金労働契約だけに依存せず安定させるシステムとして、また需要を底上げする政策としてベーシックインカム（国民配当）が適当だと考えられます。

税負担などは基本的に必要ないと考えられます。
財源としてデフレギャップ（生産能力と需要の差）が埋まるまで純粋通貨発行すればいいからです。

ただでおカネをもらったら働かなくなると言われることのあるBIですが、働きたいか働きたくないかに関わらず利点が多いと考えられます。
例えば以下のようなものです。

• 無条件収入が保障されることで多くの人は無理に働く必要がなくなる
• 労賃契約を結んで稼ぎたい人にとっては他の労働者との競争が緩和されいい条件を取りやすい
• 労働してもしなくてもいいという自由によって雇用主と対等な契約交渉が可能になる
• BIによって需要が増大し売上が上がるので賃金も上がる

他にも利点が想像できます。
賃金労働≒生活が現代人のスタイルだとすれば、こうした変化は生活全般へ伝播すると考えられるからです。

• 好きなだけ家族や友人との時間が取れる
• 子供をサービス等に預ける余裕ができるので子育て負担を分散できる
• 無理に大きいストレスに向かわなくていいので心身が健康的に
• おカネや時間に余裕が出来て趣味に没頭できる
• 収益性にこだわる必要が小さくなりボランティア活動等の幅が広がる

働きたい人にとってもそうでない人にも、今以上に心地が良いのではないかと私は思います。
基本的に自由度が高まりやりたいことがやれるようになると見ることが出来ると思います。
生活のための賃金労働から開放されて、純粋に自分の満足のためとか誰かの役に立ちたいとかの動機で行われる労働が標準的になるかもしれません。

昔の日本で元禄改鋳という事実上の需要増大政策が行われたそうですが、この時の芸術・学問・生活等の発展は元禄文化として高く評価されています。
BIはこうした文化を継続的に支えることになると考えられます。

産業界は元々生産性の向上が使命のようなところがあるので、雇用など深く考えずに技術研究や生産能力の増大に邁進できると考えられます。

通貨発行によるBI導入へ働きかける必要

収入は基本的に賃金労働契約であるべきだと考える世論の傾向は未だ強いと思います。
実際にそうして生活している人がほとんどだからです。
一方で真面目に賃金労働に従事していても生活が苦しくなる一方だと感じる人も多いのではないでしょうか。

それはデフレの影響だと考えられます。
現在は需要に対して生産能力が過剰で人手余りです。
それが給料が上がらない主要因だと考えられます。
デフレによる貧困が今現在多くの人が苦しみとして直面している問題だと思います。

デフレは通貨の発行と分配の不足から起きますから、解決には労働から一旦離れて通貨発行システムに働きかける必要があると思います。
現在の仕組みでは通貨は発行システムによって発行され、経済活動に使われる中で企業が売上げ、労働力や成果と引き換えに賃金を渡すという賃金契約によって労働者の手元に流れてきます。

この流れで通貨量を増やす事ができるとしたら発行段階です。
生産物を売上げたり賃金を得るというやり取りの中に流通通貨量が増える要素はほぼありません。
ですから通貨発行が必要です。

賃金も自動生産技術等によって下落圧力が強まっていく状態です。
賃金が消費を制限してしまえば売上も減ると考えられます。
ですから消費を支えるBIが必要です。

初めは月1万円など少額から開始し、実際の影響を見ながら増額していくのがいいかもしれません。
少額であっても導入されればその効果がたちまち理解されるのではないでしょうか。

デフレを克服する必要性

本記事の要旨

・デフレ克服が必要
・デフレは通貨不足による富の分配不足がもたらす貧困
・デフレスパイラルに関係ない人はいない
・通貨発行とベーシックインカムでデフレを克服

デフレ克服が必要

どうすれば私を含めた多くの人の生活が良くなるのでしょうか。
現代人は物質的に豊かだと言われても、その恩恵を十分に受けているという実感を持つ人はあまりいないのではないでしょうか。
日々の薄給の賃金労働に忙殺されて時間もおカネもないという話は年々増える一方で、今では珍しくない話になってしまったように見えます。

私を含めた多くの人々が苦しい生活から抜け出し、よりよい生活に至るために何を目標として考えればいいのでしょうか。
私はデフレ（デフレーション）の克服が一つの目標と考えています。

デフレは通貨が十分行き渡らないから起きる貧困

ここでいうデフレは生産能力（経済全体の財やサービスを供給する能力）に対して需要（実際の財やサービスの購入）が少ないことです。
この財やサービスは普段生活している中でおカネを払って得ているものです。
例えば1000兆円分の財やサービスを生産できる生産能力があっても、需要が500兆円ならデフレと考えます。

生産した財やサービスを消費者の手元に分配するためには、消費者自身の手に通貨（おカネ）があらかじめ何らかの手段で分配されていることが必要です。
ですから十分な財やサービスを生産する能力があっても、通貨が十分に行き渡っていなければ消費者には届きません。
財やサービスが必要な人々に届かないならそれは貧困を意味すると考えられます。

デフレスパイラルに関係ない人はいない

消費者に十分な通貨がなければ企業の売上も伸びませんから賃金労働者の給料も伸びません。
今の世の中では賃金労働者はほぼ消費者と同一ですから流通通貨量が不足すれば賃金減→消費減→売上減→賃金減のデフレスパイラルが発生します。

将来不安等から家計の貯金や企業の内部留保(企業の貯金)が増え、通貨の流通量が減少します。
こうして無為無策のままならただデフレが深刻化していきます。

消費税などは通貨の流通の環から通貨を奪っていきますから流通通貨不足の深刻化に拍車をかけていると言えます。
一刻も早く減税なり廃止なりすべきだと思います。

私は既に大半の人がデフレの渦中にいると考えています。
新聞やテレビなどはデフレの危険を小さいか無いものとして報道する傾向がありますが、これをまともに受け取っていたらいつまで経っても生活が良くなるとは思えません。

通貨発行とベーシックインカムでデフレを克服

デフレを解決するには通貨を新しく発行して消費者に配るのが有効だと考えられます。
これはヘリコプターマネー・ベーシックインカム（BI）といった通貨発行・通貨分配方法です。
内容はとてもシンプルで、単純発行した通貨を直接全員に給付するだけです。
そうすることで需要が増大しデフレが解消に向かうと考えられます。

BIへの懐疑や反対の意見にはこういったものがあるようです。

• 収入は労働によるものでなければならないのではないか
• 富は労働がなければ生み出されないのではないか
• BIは労働を否定する仕組みではないか
• ハイパーインフレなどの弊害を引き起こすのではないか
• そもそも財源がないのではないか
• 誰かが損をするのではないか
• 導入して混乱が起きるのではないか

これらについては後日別の記事で言及していく予定ですが、私は基本的にやり方を間違わなければ大丈夫ではないかと考えています。

デフレかBIか

私が考えるデフレによる現状の問題点を挙げます。
そもそもなぜ多くの人の生活が苦しくなっているのかといえばデフレを放置してきたからだと思います。

• 薄給や過重労働等の労働問題が深刻化
• 企業経営が悪化
• 貧困が深刻化
• 貿易摩擦が深刻化
• 戦争リスクが高まる
• 多くの人が富を受け取る機会を失う
• 出生率が下がる

このように、私はデフレが背景にある問題は多岐にわたると考えています。
つまりBIによって通貨発行と通貨分配を適切な状態にすることで、これらの問題がぐっと小さくなると考えています。
こじつけの範疇を超えるものではないかもしれませんが、私の考えとしてこちらも言及していく予定です。

BIを導入しないという道はない

私はBIというのは需要を効果的に増大させ生産と需要のバランスを取り、生産しうる富を最大限に分配し活用するためのものだと考えています。
どれだけ生産能力があるかは推測になりますが、少なくともデフレによる現在の貧困などの深刻な問題が起こっていると考えられますから、そういった問題がある限りBIを導入しないという道はないと思います。

何をやるにも税収を確保してからとかいうのは、まず問題のスケール（規模）から取り違えているのではないかと思います。
今のただでさえ不足している通貨を右に左に移し替えてもデフレの解決は困難です。
必要なのは通貨発行とBIだと思います。

経済異聞録はじめました

本記事の要旨

・自己紹介
・本ブログを始めた経緯
・本ブログの方針

自己紹介

初めまして、この度「経済異聞録」というブログを立ち上げました。
簡単に自己紹介します。

私は1980年代に東北で生まれました。

夏はわずかな間だけ暑く、冬はひたすら雪に悩まされる街です。

新卒採用の時期にリーマンショックが発生し就職に失敗、中途採用として測量会社に勤めました。

その後鬱を患い、体調不良などもあり何度か長期休養を取りました。

これを書いている時はアルバイトで生活しています。

幼い頃から暗く余裕のない顔をする家族や世間が何に追い詰められているのだろうと不思議に感じていましたが、成人する頃にどうやらデフレという経済現象が国をジワジワと追い詰めている、これを解消しなければ自分どころか国にも未来はないと理解するようになりました。

それからはデフレを解消するためにはどうしたらいいのかを探し続けています。

経緯

私はマスコミやテレビ等の一方的かつ偏向的な報道や論説に強い不信感を覚えており、主にインターネットや書籍を通してデフレを解消する方法はないかと探し続けています。
今まで様々な人々が伝えてきた知識や知恵に触れることができた幸運のお陰で、方向性らしきものを自分の考えで定めることが出来るようになってきました。

しかし未だデフレを解消するには至っておらず、これまでも長い時間がかかってしまいました。
そこで先人の知識や知恵を自分なりに書き留め、誰かに引き合わせることでよりよい経済への進歩を加速させることが出来るかもしれないと考えました。
本ブログはそうした動機で始めたものです。

方針

ここでは私が経済について見聞きしたことや、それらについての意見等を忘備録的に書いていくことになると思います。
異聞録の名の通りマスコミやテレビ一般では報道されないような角度から経済を見ていくことが多くなるのではないかと思います。

経済を専門に学んだとかいうことは全く無く知識などは気ままな独学からなので、本ブログの主張と違う主張は当然のようにありますし、主張の変節や取消のようなこともやると思います。
私は自分の考えを主張はしますが、誰かの判断まで干渉することはありません。
最後に決めるのは自分です。

力不足で拙いところも多々あるかと思いますが、読まれた方の一人でも日々の生活で新しい視点を持って気持ちが少しでも楽になれるように、そしてよりよい選択が出来るように何かしらお手伝いできたとなれば何にも勝る至上の幸いです。

執筆者